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回線当たりの実効速度は年率22％増加する一方、ビット当たり単価は年率22％で減少している。 企業ユーザーは、従来型専用線に対する低料金メリットを評価して、広域Eに更新中である。
企業全体では、（従来型専用線の）70％程度が導入の上限と推測されており、2006〜2007年頃には、概ね更新需要は一巡するものと考えられる（IP-VPNに比較すると2年遅れ)。 専用線市場の60％近くは、企業内通信用途やインターネットアクセスの足回り回線に利用されている。
インターネットアクセスが、DSLや光共有アクセス、大企業においては広域Eに付随したインターネットアクセスケートウェイにシフトしていくことで、従来型専用線の需要は減少しつつある。 CWC/IIJグループへの資本参加以前から、同社はIP-VPNなどで市場リーダーの地位を占めているが、同グループの取り込みにより、広域Eでも市場リーダーの地位を獲得したものと推測される。
一方で、事業規制などにより、サービス形態が限定されていたNグループの東西地域会社も、隣接地域へのサービス拡大、地域共通網基盤の拡張と強化などを通じてIP-VPN，広域E市場での存在感を急速に高めつつある。 回線速度の増大や従来型専用線の代替などによる契約数増大にもかかわらず、単価低下の影響により、金額面での当該市場の成長は決して満足すべき水準ではない。
各社は、品質を前面に打ち出したサービス開発やDSLなどをターゲットとした小規模顧客の取り込みなどを通じて、市場全体のすそ野の拡大と、高付加価値化の追求を目指している。 しかしながら、料金低下の影響で、短期的な市場の成長は期待できなくなりつつあるという見方も多い。
各社ともに、データセンターと組み合わせたソリューション事業の推進や、SI・アウトソーシング事業者との戦略的提携などを、経営課題として取り上げつつある。 大手通信事業者にとっては、ネットワークのIP化と高速化を、法人顧客向けソリューション市場への参入好機と位置づけ、ネットワークの一元管理・運用受託などにより、情報システムの運用やアウトソーシングビジネスなどへの浸透を目指す動きが進んでいる。
ISP市場は成熟化が進んでおり、ブロードバンド化が進む一方で、契約者1人当たり単価は下落するため、市場規模はほぼ横ばいで推移する。 優勝劣敗が明確化しつつあり、キャリア系ISPが勝ち組として競争を優位に進めている。

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